過去記事

• ■看護職員の生涯教育の推進に向けて厚生省が検討会を設置 あす初会合
  1990年3月28日 5:00

• ■事業税非課税措置の廃止要求に自治省税務局長が慎重な答弁
  1990年3月28日 5:00

• ■東日本では35％引き 差益6000億に対し実施料 100％運動を 日衛協
  1990年3月28日 5:00

• ■全国６地区のモデル事業から「人間学としての健康教育のあり方」で報告
  1990年3月28日 5:00

• ■社会保障研究所長に宮澤健一氏が就任へ
  1990年3月28日 5:00

• ■保健・医療・福祉の連携へ「総合推進会議」を 公衆衛生委員会の答申
  1990年3月28日 5:00

• ■病院機能評価マニュアルの体系精緻化と評価機能の拡充を提案 日医委員会
  1990年3月28日 5:00

• ■へき地医療計画も地域保健医療計画とリンク 検討委員会が報告書提出へ
  1990年3月28日 5:00

• ■地域医師会における福祉行政との連携 対応はなお不十分 公衛委の調査
  1990年3月28日 5:00

• ■国保制度の改革は今後も継続 自治省の持永局長
  1990年3月28日 5:00

• ■医療廃棄物の下取り拒否 都医薬品卸協同組合
  1990年3月28日 5:00

• ■新たに７人のエイズ患者と６人のＨＩＶ感染者
  1990年3月28日 5:00

• ■病院機能評価の確立へ機関づくり提唱 羽田会長も積極姿勢 機能評価検討委
  1990年3月28日 5:00

• ■『ＨＩＶ感染症の診療の手引』改訂で検討会 一般医も利用できる内容に
  1990年3月28日 5:00

• ■看護職員の卒後研修実施の実施勧奨を 医療関係者対策委が対応要請
  1990年3月28日 5:00

• ■患者搬送業務 利用者は福祉・医療機関からの紹介が大半を
  1990年3月28日 5:00

• ■政管の人間ドックにおける国公立優先見直しを
  1990年3月27日 5:00

• ■税の増収分による「福祉給付金」の支給要求を否定 橋本蔵相
  1990年3月27日 5:00

• ■人件費の上昇にスライドさせる改定ルール 准看の格上げも 田蒔会長
  1990年3月27日 5:00

• ■老健施設への原資を福祉からも 諸橋会長
  1990年3月27日 5:00

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