過去記事

• ■厚生省が食中毒事故発生防止で通知
  1996年6月7日 5:00

• ■社会保障財源に間接税の充当も検討すべき 日病学会で磯部健政局指導課長が私見
  1996年6月7日 5:00

• ■自治労は介護保険制度は高齢者福祉改革の第一歩と評価 集会決議を採択
  1996年6月6日 5:00

• ■介護保険制度を通じて社会保障の構造改革を推進 社民党がアピールを採択
  1996年6月6日 5:00

• ■ＩＣＨ－ＧＣＰの運用は柔軟に 薬事法改正案で高久参考人が指摘
  1996年6月6日 5:00

• ■個別事情を聴取して付添看護解消へアドバイス 下田医療課長
  1996年6月6日 5:00

• ■根強い国保の二の舞への懸念、従来の国保制度改革に対する不信感 全国市長会
  1996年6月6日 5:00

• ■社会保障負担を含めた国民負担は適正水準に 橋本首相
  1996年6月6日 5:00

• ■東京都内の在宅高齢者の痴呆状態は重度化が進行 約６割がサービス利用
  1996年6月6日 5:00

• ■公的介護保険法関連の医療法改正案は７日に諮問へ 厚生省が方針固める
  1996年6月6日 5:00

• ■介護労働者と医療関係職種との信頼関係の構築が必要 石本総務課長が指摘
  1996年6月6日 5:00

• ■公的介護保険制度の慎重審議を求め、決議を採択 今国会への法案提出は不透明に
  1996年6月6日 5:00

• ■家庭用ＶＳＡＴを利用した遠隔医療・福祉サービスを提言 郵政省・調査研究会
  1996年6月6日 5:00

• ■与党福祉プロが公的介護保険制度大綱の老人審諮問を了承 今国会の法案提出を再確認
  1996年6月6日 5:00

• ■初診料の特定療養費化、患者負担額の設定で格差も 自治体病院の動向も影響
  1996年6月6日 5:00

• ■現行制度の範囲内で現実的な対応策の提示へ 厚生省・薬価差プロ
  1996年6月5日 5:00

• ■加熱製剤の承認申請の遅れは厚生省の方針転換が要因 衆院厚生委で参考人
  1996年6月5日 5:00

• ■公立病院の６割は請求事務を外部処理化 医療関連サ－ビス振興会調査で明らかに
  1996年6月5日 5:00

• ■初の小選挙区選挙を睨み、都道府県医師連盟に基本的対応を通知 日医連
  1996年6月5日 5:00

• ■短信・薬業時報社
  1996年6月5日 5:00

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