厚生労働省は20日までに発出した事務連絡で、特定疾患治療研究事業など公費負担医療の新規受給者証の交付申請について、熊本地震の被災者に関しては、各県の判断で、医師の診断書に記載された日を受理日として受 ...続き
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6月3日の記事
- ウエルシア・池野氏を第5代会長へ選出 JACDS「尊敬される企業集団に」
2019年6月3日 19:23
- 抗体検査の受診券、「6月末までに8割強の自治体が送付」 厚労省・風疹対策
2019年6月3日 19:02
- 訪看の人材確保、大規模化や行政の関与求める声 看護需給分科会
2019年6月3日 18:27
- 〔短信〕15事業所・施設を新規認定 医療関連サービスマーク
2019年6月3日 17:55
- 医療データの提供、同意しなければ自己負担3.5割 経済同友会
2019年6月3日 17:47
- 病院の病床数153万9089床に、療養は1491床減 19年3月医療施設動態調査
2019年6月3日 17:04
- メトホルミン含有製剤、腎障害の禁忌は「eGFR30未満」で統一 薬食審
2019年6月3日 15:48
- 自己負担引き上げと基礎的医薬品で問題提起 自民・漢方議連
2019年6月3日 15:20
- 介護医療院への移行、「組織全体で理念共有を」 日医・江澤常任理事
2019年6月3日 14:11
特集・連載 一覧
厚生労働省は3日までに2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を示し、ベースアップ評価料について、対象職員が誰もおらず施設基準を満たさなくなった場合は、速やかに届け出変更を行う必要があると ...続き
大阪府の医療審議会は20日、新たな地域医療構想に関する「府独自の医療機関機能の分類案」を了承した。国が示している「高齢者救急・地域急性期機能」を、「準急性期拠点機能」と「地域急性期機能」に分類する。 ...続き
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き
