厚生労働省は、能登半島地震被災者の一部負担金免除に関する市町村への財政支援を、要件を一部変更して来年6月まで延長する方針だ。福岡資麿厚生労働相が13日の閣議後会見で明らかにした。
能登半島地震被災者の医療・介護については、一部負担金等の支払いを市町村が免除した場合、免除分を国が財政支援している。期限は今年12月までとしていた。
福岡厚労相は、被災状況や市町村の意向、過去の災害の支援状況を勘案し、半年間の延長を決めたと説明した。
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