日本医師会の細川秀一常任理事は17日の会見で、能登半島地震の被災地へのJMAT（日医災害医療チーム）派遣について、5月末まで継続する方針を示した。「被災地の状況は落ち着いてきている」としつつも、「支援の継続を求める声が届いている」と述べた。
被災地の病院ではインフラの復旧が進み、外来は復旧しているが、入院の受け入れは被災前の3割以下にとどまっていると説明。診療所も再開しているが、医療機器の修繕を要する状況などがあり、「相当の期間、支援が必要と考えている」と話した。
さらに、高齢の医師や負傷した医師からは、避難所、高齢者施設、仮設住宅を巡回するのが困難との声が上がっているという。
このため、石川県医師会の要請も踏まえ、5月末まで派遣を継続することにした。褥瘡の回診や、避難所・仮設住宅の巡回などを行う。能登北部・中部の支援依頼にも、継続して対応する。
●派遣調整本部、石川県医に移転
細川氏は、石川県庁内に設置していた派遣調整本部を、17日に石川県医に移したことも説明した。「最盛期に比べると規模は縮小したが、JMATの活動が診療の復旧につながり、石川の人々の健康に貢献できれば」と語った。