能登半島地震で被災した介護施設の事業再開に当たり、厚生労働省は、一時的に定員を減らしてサービスを提供することを容認する方針だ。利用者の避難・転居や職員不足などの状況を踏まえて、柔軟な対応を可能とする。
事業再開に当たっての当面の人員配置や施設の基準の扱いに関する「Q＆A」をまとめ、9日付の事務連絡で自治体に周知した。
長期的には被災地域の実情に応じて「定員やサービス種別を変更することも考えられる」とし、市町村や都道府県と相談するように求めている。
職員の必要数を確保できない場合の扱いも示した。介護職員と看護職員は、施設間応援派遣を依頼するなどして「原則として必要数を確保するよう努められたい」と記載。機能訓練指導員に関しては、入所者の処遇に著しい支障が生じない範囲で、他施設・事業所の職員が兼任するのは可能とした。
施設を復旧しながら入所者受け入れを再開するため、居室面積などの施設基準を満たせない場合も「日常のサービス提供に著しい支障がない範囲」で、柔軟な扱いをするのは差し支えないとした。
事務連絡の題名は「令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて（Q＆A）」。