能登半島地震について、厚生労働省は6日の災害対策本部（本部長＝武見敬三厚生労働相）で、同日午前7時半までの被災状況や対応を確認した。災害支援ナースも活動を始めている。
石川県看護協会は5日から、災害支援ナース6人を避難所などに派遣。日本看護協会の調整により、石川以外の県看護協会は6日から、12人の災害支援ナースを派遣予定としている。
石川で活動するDMAT（災害派遣医療チーム）は計116隊。県庁本部で31隊、病院・避難所で85隊が動いている。
特に避難患者が多い公立能登総合病院（七尾市）に29隊、市立輪島病院（輪島市）に12隊、珠洲市総合病院に9隊が派遣されている。
DPAT（災害派遣精神医療チーム）とAMAT（全日本病院医療支援班）は各7隊、JMAT（日本医師会災害医療チーム）は3隊が活動している。
避難所の健康危機管理支援を強化するため、この3連休までの間に、保健師らによる14チームを、石川の県庁、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町に派遣。DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）は7チーム派遣する。
●透析患者への対応進む
医療機関では、石川の11施設、富山県の3施設で、断水や医療用ガス使用不可の被害が続いている。被災地で断水は深刻な問題になっており、厚労省は、給水車の支援を増強する構えだ。
石川で透析ができない医療機関は、まだ6施設ある。ただ、これまでの対応で、6施設に通院していた患者で、透析困難の患者はゼロになったという。通院が難しい透析患者についても、おおむね搬送済みだとしている。
薬局は、計83施設が被災し、28施設が営業できない状況だ。83施設のうち、石川は65施設、富山は16施設、新潟は2施設となっている。
高齢者関係施設は、計158施設が被災。石川が122施設、新潟県が18施設、富山が18施設だ。
障害者関係施設は、石川の30施設が被災している。
厚労省は被災状況や対応を随時更新し、ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html）。