能登半島地震で被災した患者がマイナンバーカードを持参できない場合などに、医療機関や薬局で、患者の医療情報（薬剤情報、特定健診情報など）を閲覧できる特例について、武見敬三厚生労働相は6日、利用件数が4日までに延べ1500件以上になったと発表した。厚生労働省の災害対策本部で説明した。
厚労省によると、石川県や富山県での利用が多い。
厚労省は、被災した4県47市町村について、特例を7日まで認めている。このうち、石川県・富山県の18市町は、特例を14日まで延長する。
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