母子保健検討委が答申、成育基本法の「効果的運用が責務」  平川常任理事

2020年6月10日 20:08

 日本医師会は10日、会内の母子保健検討委員会(委員長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の答申を公表した。答申では、2019年12月に施行した成育基本法に触れ、「本法律を妊産婦や子どものため...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

関連記事

団体・学会 一覧一覧