MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から
厚生労働省による地域医療再生基金（2009年～2014年）や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査（ワーキングペーパー、2016年３月公表）では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその２割ぐらいではないか」との指摘もある。
果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載（月１～２回）により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ＩＣＴの未来が見えてくるだろうか。
日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き
厚生労働省は17日に発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈で、診療情報提供料（Ⅰ）を取り上げた。診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載する点について ...続き
厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き
厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き
