MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 医療ICT最前線 地域医療情報連携の現場から
厚生労働省による地域医療再生基金（2009年～2014年）や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査（ワーキングペーパー、2016年３月公表）では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその２割ぐらいではないか」との指摘もある。
果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載（月１～２回）により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ＩＣＴの未来が見えてくるだろうか。
内閣府は10日、熊本地震への支援として実施していた船舶活用医療を9日付で終了したと発表した。活動日数は25日で、累計利用者数は45人だった。 2021年に成立した災害時船舶活用医療整備推進法に基づく ...続き
日本赤十字社グループ90病院の、2026年6～7月の2カ月間の医業損益は、13.5億円の赤字だった。前年同期間の、赤字85.5億円から改善した。黒字病院は、前年度の4病院から29病院に増えた。医療事 ...続き
厚生労働省は18日、地域医療構想の実現に向け、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」に、新たに岡山県の「高梁・新見区域」を選定したと発表した。 医療機能再編などの対象となる医療機関は次の通 ...続き
厚生労働省は10日、医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、体制を拡充した上で、機能強化やアウトカム指標の設定を ...続き
