■負担率上昇の受診抑制効果は限定的 内閣府が医療制度改革を評価
2005年12月15日 5:00
2003年の健保法改正で被用者本人の自己負担率が2割から3割に引き上げられたことによる受診抑制効果は限定的だったことが、内閣府が14日発表した医療制度改革の評価報告書で分かった。自己負担や所得の違い...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■中医協委員の後任で自由討議 日病協・代表者会議
2011年7月25日 5:00
- ■入院時の食事療養費、免除期間を延期 厚労省
2011年7月25日 5:00
- ■医政局総務課長に池永氏、医事課長は田原氏 厚労省人事内示
2011年7月25日 5:00
- ■一体改革「持続可能性、担保されていない」 健保連・平井会長
2011年7月25日 5:00
- ■臨時増税、復興施策と同時に 野田財務相
2011年7月25日 5:00








