■「負担増なしで少子高齢化は乗り切れない」 政府税調・石会長

2005年6月22日 5:00

 政府税制調査会(石弘光会長)は21日、個人所得課税を構造的に見直す報告書をまとめ、サラリーマンの実質的な負担増につながる給与所得控除の縮小などの方向性を打ち出した。報告書は、今後の所得税課税の在り方...

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