■「出資額限度方式化」に慎重意見 豊田委員ら

2005年4月18日 5:00

 15日の「医業経営の非営利性等に関する検討会」では厚生労働省が、すべての持ち分ありの医療法人について、社員の退社に伴う払い戻しを出資額までとする方式に改める方針を伝えた。これまで解釈があいまいだった...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧