大分市で発生した大規模火災を受けて、厚生労働省老健局は19日、他の市町村に避難した人が介護サービスを必要とする状態になった場合の取り扱いを事務連絡で周知した。要介護認定などの事務を避難先の市町村が代行するなどの柔軟な取り扱いを認める。
避難所や避難先の家庭などで居宅サービスを提供した場合に、介護報酬の算定を可能とする取り扱いも示した。
事務連絡の題名は「令和7年11月18日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について」。
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