■事業税非課税問題は「政治的判断」へ 連立与党政策幹事会

1994年1月14日 5:00

 連立与党の政策幹事会は13日、平成6年度税制改正の国税(相続税)、地方税(マスコミ等旧非課税7事業の経過措置、社会保険診療報酬の事業税特例措置)について、大蔵・自治両省から説明を受けた。同日の会合で...

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