老人福祉施設保護費負担金の経理が不当とされたのは10件、1085万円。茨城県ほか９事業主体（７都県）では、(1)老人の対象収入の過小算定(2)主たる扶養義務者の所得税額等を実際額より少なく誤認－－す...
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