財務省は13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、後期高齢者医療制度の財政運営主体を都道府県とするよう主張した。「ガバナンス機能を発揮すべき責任主体が曖昧となっている」とし、検討を求めた。 国民健...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 25年度薬価改定は完全実施を 財務省
2024年11月14日 11:26
- 「リフィルが当たり前」になる政策検討を 財務省
2024年11月14日 11:13
- 偏在対策、自由開業制の見直しも 財政審の増田氏
2024年11月13日 18:29
- 新構想、患者像の変化や提供体制効率化の反映を 財務省
2024年11月13日 15:33
- 地域の「特定過剰サービス」、減算を 偏在対策で財務省
2024年11月13日 11:02
行政 一覧一覧
- ARI定点、65.15に増加 1月19～25日
2026年2月6日 15:06
NEW
- インフル定点30.03、再び「警報レベル」 1月26日～2月1日
2026年2月6日 15:01
NEW
- コロナ定点、2.49に増加 1月26日～2月1日
2026年2月6日 15:00
NEW
- 敷地内「特A逃れ」、6月待たず是正へ 駆け込み開設を警戒
2026年2月6日 10:01
- 国内のニパウイルス感染リスク「低い」 厚労省
2026年2月5日 18:14