塩川自治相は５日の衆院本会議で、景気低迷による国税減で地方交付税金の確保が苦しい状況にあることを認めながらも、「地方交付税の税率などの見直しは一切なく、地方に必要な財源の確保に全力を挙げて努力する」...
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