23日の閣議で決定した厚生省の概算要求基準は、高齢化の進展に伴う年金、医療等の当然増経費がほぼ満額認められた形だが、厚生省会計課ではバブル経済の崩壊により法人税など税収の大幅な増加が見込めない状況の...
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