労働省婦人局は12月29日、主要産業における育児休業制度の普及状況などを調べた『平成２年度女子雇用管理基本調査』の結果を発表した。それによると、労働者30人以上の民営、公営、国営の約8000事業所のう...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■改正ＲＦＯ法成立「建物改修進めたい」 社保船橋中央病院
2011年7月25日 5:00
- ■介護報酬、７月サービス分も概算請求可能 震災対応で厚労省
2011年7月25日 5:00
- ■「医行為」のまま介護職に解禁 たん吸引検討会、新制度を整理
2011年7月25日 5:00
- ■「入院医療の空白地帯をつくらない」 岩手・山田町・近藤医院
2011年7月25日 5:00
- ■中医協委員の後任で自由討議 日病協・代表者会議
2011年7月25日 5:00