【熊本地震】転入した被災者の国保資格取得、柔軟な対応を 厚労省
厚生労働省保険局は20日付の都道府県などへの事務連絡で、熊本地震の被災者が他の市区町村に転入して国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者資格を取得しようとした場合、被災者が転出証明書を提出できなくとも...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
行政 一覧一覧
- 社会保障負担率、指標としての設定に賛否 全社会議
2026年11月20日 21:42
- 協力医療機関「未確保で減算」に賛否 介護保険3施設、給付費分科会
2026年11月20日 21:27
- 口腔連携強化加算、情報提供先「歯科のみ」で算定可 厚労省提案
2026年11月20日 19:22
- 「社会保障改革の方向性を示した」 建議手交で財政審の増田氏
2026年11月20日 18:49
- 施設・設備の整備支援事業「地域に不可欠」が要件 佐々木医政局長
2026年11月20日 18:39
特集・連載:「熊本地震」2016一覧
- 第4回 震災越えて戦力集中、「ようやく前へ」 医療法人永田会東熊本第二病院副院長・永田晃平氏
2020年4月14日 13:30
- 震災4年、「復興」はこれから 全壊の東熊本病院、新拠点で改革進む
2020年4月13日 16:05
- 4月の機能評価係数Ⅱ改定、熊本地震被災病院に配慮 中医協総会
2016年12月21日 13:37
- 熊本地震の教訓を共有、情報発信にSNS活用も 全日病学会
2016年10月11日 13:47
- 地震で芽生えた団結力、在宅や災害テーマに新たな取り組み 上益城郡医師会
2016年8月12日 11:30








