■医療法改正審議では省令部分の明確化が必要 公明党が公私病連に表明
1990年11月8日 5:00
全国公私病院連盟の男全副会長、山本参与は6日、医療法改正への対応を決定するため公明党が開いた「医療制度研究会」で意見を述べ、山本氏は改正の具体的内容が省令事項となることに対し、医療費抑制の視点でこれら...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■中医協委員の後任で自由討議 日病協・代表者会議
2011年7月25日 5:00
- ■入院時の食事療養費、免除期間を延期 厚労省
2011年7月25日 5:00
- ■医政局総務課長に池永氏、医事課長は田原氏 厚労省人事内示
2011年7月25日 5:00
- ■一体改革「持続可能性、担保されていない」 健保連・平井会長
2011年7月25日 5:00
- ■臨時増税、復興施策と同時に 野田財務相
2011年7月25日 5:00








