今回の連載で取材した病院は、いずれも病院給食を巡る新たな取り組みによって病棟に管理栄養士を配置できるようになっている。より患者の近くで栄養管理ができるようになったが、課題もある。●高齢患者の栄養状態 ...続き
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社会保障財源と人口問題研究

1976年、東京大法学部卒業後、81年に千葉大法経学部助教授。94年から東京大大学院法学政治学研究科教授、同大公共政策大学院長、学習院大法学部教授などを歴任。2012年に東京大名誉教授就任。14年4月から社会保障・人口問題研究所長。17年4月から津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授。現在は政策研究大学院大客員教授や、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)理事長も務める。中医協では09年6月の公益委員就任後3期6年を務め、うち11年4月からは会長として2度、診療報酬改定に向けた議論を取りまとめた。16年6月に新著「会議の政治学Ⅲ 中医協の実像」を出版。
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第6回 持続可能な社会保障へ、避けられない抜本改革
2017年11月15日
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第5回 不透明な時代への旅立ち
2017年1月23日
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第4回 社会保障が破綻する“寒い”話
2016年10月24日
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第3回 シルバー・デモクラシーがもたらす社会保障の将来不安
2016年9月12日
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第2回 ICT先進国、エストニアに学ぶ
2016年7月7日
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第1回 どうする?日本の社会保障
2016年6月1日
特集・連載 一覧
日本医師会が30日に開催した臨時代議員会では、2024年度診療報酬改定で新設された生活習慣病管理料(Ⅱ)などの廃止を求める質問を発端に、現在の診療報酬に対する不満や要望が相次いだ。物価変動に応じて1 ...続き
昨年4月に施行した医師の働き方改革を巡り日本産婦人科医会は12日、記者懇談会を開き、会内の施設を対象とした調査の結果を発表した。2024年度の平均時間外在院時間は前年度に比べ年間362時間減った。一 ...続き
厚生労働省は31日、地域医療構想の実現に向けて、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、新たに広島県の「尾三構想区域」を選んだ。 医療機能再編などの対象となる医療機関は、因島医師会病 ...続き