2月の衆院選を経て、医療・介護に関する国家資格を持つ衆院議員を本紙が調べたところ、自民党と日本維新の会の与党が22人、野党が5人の計27人となったことが分かった。2024年10月の前回の衆院選後に本 ...続き
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社会保障財源と人口問題研究

1976年、東京大法学部卒業後、81年に千葉大法経学部助教授。94年から東京大大学院法学政治学研究科教授、同大公共政策大学院長、学習院大法学部教授などを歴任。2012年に東京大名誉教授就任。14年4月から社会保障・人口問題研究所長。17年4月から津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授。現在は政策研究大学院大客員教授や、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)理事長も務める。中医協では09年6月の公益委員就任後3期6年を務め、うち11年4月からは会長として2度、診療報酬改定に向けた議論を取りまとめた。16年6月に新著「会議の政治学Ⅲ 中医協の実像」を出版。
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第6回 持続可能な社会保障へ、避けられない抜本改革
2017年11月15日
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第5回 不透明な時代への旅立ち
2017年1月23日
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第4回 社会保障が破綻する“寒い”話
2016年10月24日
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第3回 シルバー・デモクラシーがもたらす社会保障の将来不安
2016年9月12日
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第2回 ICT先進国、エストニアに学ぶ
2016年7月7日
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2016年6月1日
特集・連載 一覧
2026年度診療報酬改定で療養・就労両立支援指導料を見直すことについて、厚生労働省労働基準局が周知を図っている。10日までに安全衛生部労働衛生課長通知を発出した。 同指導料は、主治医が患者の就労状況 ...続き
日本医師会は26日の定例会見で、2025年度「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査」の結果を発表した。小児や周産期の医療提供体制の縮小・撤退を「行っている」または「検討している」と回答した ...続き
上野賢一郎厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン(GL)について、3月末までに策定し、速やかに周知すると明言した。年度明けの4月以降、都道府県内 ...続き



