厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。 7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き
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社会保障財源と人口問題研究

1976年、東京大法学部卒業後、81年に千葉大法経学部助教授。94年から東京大大学院法学政治学研究科教授、同大公共政策大学院長、学習院大法学部教授などを歴任。2012年に東京大名誉教授就任。14年4月から社会保障・人口問題研究所長。17年4月から津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授。現在は政策研究大学院大客員教授や、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)理事長も務める。中医協では09年6月の公益委員就任後3期6年を務め、うち11年4月からは会長として2度、診療報酬改定に向けた議論を取りまとめた。16年6月に新著「会議の政治学Ⅲ 中医協の実像」を出版。
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第6回 持続可能な社会保障へ、避けられない抜本改革
2017年11月15日
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第5回 不透明な時代への旅立ち
2017年1月23日
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第4回 社会保障が破綻する“寒い”話
2016年10月24日
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第3回 シルバー・デモクラシーがもたらす社会保障の将来不安
2016年9月12日
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第2回 ICT先進国、エストニアに学ぶ
2016年7月7日
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2016年6月1日
特集・連載 一覧
厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その14)で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会(日本緩和医療学会主催)等 ...続き
日本医師会の松本吉郎会長は14日、鹿児島市内で講演し、新たな地域医療構想について、「病床数を機械的に削減するのではなく、将来の医療ニーズを踏まえ、医療機能の分化や連携を自主的に推進することが重要だ」 ...続き
全国自治体病院協議会(望月泉会長)は18日に会見を開き、7月に実施した医師の働き方改革に関するアンケート調査の結果を公表した。働き方改革により病院経営に何らかの影響があった病院の割合は34%と、昨年 ...続き



