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    寄稿 社会保障財源と人口問題研究

    津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授、国立社会保障・人口問題研究所長
    森田　朗

    1976年、東京大法学部卒業後、81年に千葉大法経学部助教授。94年から東京大大学院法学政治学研究科教授、同大公共政策大学院長、学習院大法学部教授などを歴任。2012年に東京大名誉教授就任。14年4月から社会保障・人口問題研究所長。17年4月から津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授。現在は政策研究大学院大客員教授や、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長も務める。中医協では09年6月の公益委員就任後3期6年を務め、うち11年4月からは会長として2度、診療報酬改定に向けた議論を取りまとめた。16年6月に新著「会議の政治学Ⅲ 中医協の実像」を出版。

    特集・連載 一覧

    第162回日本医師会定例代議員会・第163回日本医師会臨時代議員会

    消費税、日医「さらに慎重に検討」　　診療所の不利益「看過できず」

    　日本医師会が28日に開催した臨時代議員会では、控除対象外消費税問題に対する質疑が集中した。今村英仁常任理事は、課税転換した場合の課題を、▽国民の理解▽診療報酬への補填分の「引きはがし」▽事業税非課税 ...続き

    2026年度診療報酬改定

    情報提供先の記載なくとも算定可　　診療情報提供料（Ⅰ）で疑義解釈

    　厚生労働省は17日に発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈で、診療情報提供料（Ⅰ）を取り上げた。診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載する点について ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    医療・介護保険計画で通知、「在宅連携機能」の役割盛り込む　　厚労省

    　厚生労働省は16日までに、2027～29年の第8次医療計画（後期）における在宅医療の整備目標と、同時期の第10期介護保険事業（支援）計画を整合的に定める際の考え方を整理した通知を発出した。医療機関機 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、施行3年の見直しで検討着手　　労働時間は「減少傾向」

    　厚生労働省は13日、医師の働き方改革の施行後3年の見直し規定に基づき、制度運用の改善などを議論する検討会の初会合を開いた。医師の労働時間は全体として減少傾向とするデータを提示。論点に、今も長時間労働 ...続き