最大震度7を観測した熊本地震は、28日で発生から1カ月となった。厚生労働省によると熊本県内の診療所は96%が診療を実施しており、このうち約6割は診療への制限も生じていないという。一方、27日時点の厚 ...続き
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6月23日の記事
- 医療法改正案、早期成立を 政府・全社会議
2025年6月23日 20:29
- 専門医制度と臨床研究医コースのパンフ作成 専門医機構
2025年6月23日 20:08
- 既存の介護施設、障害・保育に活用も 将来の福祉提供体制で
2025年6月23日 18:56
- HPV検査単独法、蒲郡市も対応で「4自治体」 検討中が「737自治体」
2025年6月23日 18:36
- 医療者不足のがん医療「集約化望ましい」 検討会取りまとめ案
2025年6月23日 17:34
- 処遇改善、物価高騰に対応する財源確保を 札幌市医が決議
2025年6月23日 14:13
- 骨太2025を評価も「予断は許さない」 日医・松本会長
2025年6月23日 12:38
- 神奈川県医、新会長に鈴木紳一郎氏 副会長から昇格
2025年6月23日 12:36
- 価格交渉代行、単品単価割合は15% 流通改善逆行も利用は増加
2025年6月23日 10:50
- 「持ち分あり」依然6割、医療法人の在り方検討 医法協・伊藤会長
2025年6月23日 4:30
特集・連載 一覧
厚生労働省は3日までに発出した2026年度診療報酬改定に関する事務連絡で、機能強化加算や在宅療養支援診療所などの施設基準に新たに追加された業務継続計画(BCP)の策定について、日本医師会がまとめた「 ...続き
東京都は新たな地域医療構想で、これまでの入院医療を中心とした体制から、外来・在宅医療や介護連携を含めた、地域で支える体制への転換を打ち出す。7月に立ち上げた地域医療構想策定部会(部会長=猪口正孝・東 ...続き
制度運用の改善に向け議論が始まった医師の働き方改革について、全国自治体病院協議会(全自病)の望月泉会長は、労働時間に該当する研鑽とそれ以外の研鑽との区分けをよりしっかりと行うことが望ましい、との考え ...続き



