■「処遇改善計画書」法人単位で作成可 介護職員交付金で厚労省

2009年7月27日 5:00

 厚生労働省老健局がこのほど提示した介護職員処遇改善交付金(仮称)の実施要領案によると、複数の事業所を持つ事業者(法人)は、法人単位で「介護職員処遇改善計画書」を作成することが可能とした。都道府県をま...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧