■社会保障負担の在り方、06年度までに結論 政府税調が答申、年明けから議論

2004年11月26日 5:00

 政府税制調査会(会長=石弘光一橋大学長)は25日、2005年度税制改正の答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。答申は、財政が危機的状況にあることを指摘した上で、「歳入・歳出両面からの財政構造改革を...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧