細田博之官房長官は８日の閣僚懇談会で、地方６団体の改革案に意見がある場合には、提案されている廃止額に見合う代替案を示すよう各閣僚に要請。国庫補助負担金の改革案を05年度改革分、06年度改革分の仕分け...
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