■「WHO方式がん疼痛治療法」の普及方策も論点に 厚労省・検討会

2004年2月23日 5:00

 厚生労働省は20日の「終末期医療に関する調査等検討会」(座長=町野朔・上智大学法学部教授)で、最終とりまとめに向けた論点を示し、患者本人への病名告知を進める方策や、延命治療の中止など、患者が自然な死...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧