全日本病院協会（佐々英達会長）は25日、財務省が示した2004年の診療報酬マイナス改定の方針について、反対声明を発表した。声明は、「民間病院の運営実態を全く考慮していない」と批判した。 ...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■中医協委員の後任で自由討議 日病協・代表者会議
2011年7月25日 5:00
- ■入院時の食事療養費、免除期間を延期 厚労省
2011年7月25日 5:00
- ■医政局総務課長に池永氏、医事課長は田原氏 厚労省人事内示
2011年7月25日 5:00
- ■一体改革「持続可能性、担保されていない」 健保連・平井会長
2011年7月25日 5:00
- ■臨時増税、復興施策と同時に 野田財務相
2011年7月25日 5:00