■基礎研究への出資制度創設を目指して医薬品機構法改正案が可決 衆院厚生委

1996年5月27日 5:00

 衆院厚生委員会(和田貞夫委員長)は24日、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(医薬品機構)法の一部改正案を賛成多数により、原案通り可決した。ただ、予定されていた本会議への緊急上程、治験の届出チェ...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧