■育児休業法改正案が与党修正で衆院労働委可決 事業主の努力義務明確化

1995年5月17日 5:00

 家族1人に1回、3か月を上限とする介護休業、介護のための3か月以上の短時間勤務などの制度創設を盛り込んだ育児休業法改正案は、16日の衆院労働委員会(笹山登生委員長)で、与党修正のうえ、賛成多数により...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧