■「国民負担率50%超もやむを得ない」 宮崎老健福祉審会長

1994年11月8日 5:00

 老人保健福祉審議会会長の宮崎勇大和総研理事長は、能率協会主催のセミナーで、「高齢者の資産をどのように本人のために使うかと同時に、フロー所得が減少することを考慮しながら社会保障制度を考えていくべき」と...

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