■高齢者雇用で具体策の策定求む 育児休業給は支給企業が10%超える
1994年8月3日 5:00
平成6年の人事院勧告では、今年3月25日の閣議で、「公務員の60歳代前半における雇用の積極的な取り組み」方針が決定し、併せて厚生年金等の支給開始年齢の引き上げなどを内容とする国民年金法等改正案の国会...
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