■付添解消の困難な病院には指導体制も 民病協総合部会

1994年7月28日 5:00

 日本民間病院連絡協議会の総合部会は27日開かれ、7年度から開始予定の看護婦2年課程通信制度を実効性があるものにすることが必要との考えで一致、法的側面を含めた支援体制整備や制度導入促進などを関係当局に...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧