■健保法改正案の審議日程確保は厳しい状況 10月改定への影響必至か
1994年5月11日 5:00
今国会は昨10日の羽田首相の所信表明演説を皮切りに、早ければ来週中にも衆院予算委員会で平成6年度予算案に対する論戦がスタートする見込みだが、会期末の6月29日までの実質審議日数は30日程度に限られて...
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