■被害者救済は現行の社会保障制度を活用 国生審がPL制度で答申

1993年12月13日 5:00

 国民生活審議会(首相の諮問機関、加藤一郎会長)は10日、日本における製造物責任(PL)制度のあり方、同制度を中心とした総合的な消費者被害防止・救済のあり方に関する答申をまとめ、細川首相に提出した。立...

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