首相の諮問機関である地方制度調査会（柴田護会長）は８日、「平成５年度地方財政政策に関する意見」を宮沢首相に提出した。地方税、地方交付税など地方一般財源の総額確保とともに、公共事業などの補助負担率の体...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■政府、規制改革方針を閣議決定
2011年7月25日 5:00
- ■計画書提出せず再生医療 金沢大、国指針に抵触
2011年7月25日 5:00
- ■被災地の医療体制、再構築を推進 政府・復興方針骨子
2011年7月25日 5:00
- ■「看護で労災」請求棄却 神戸地裁、尼崎脱線事故
2011年7月25日 5:00
- ■改正ＲＦＯ法成立「建物改修進めたい」 社保船橋中央病院
2011年7月25日 5:00