19日の事務次官会議で社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律の施行期日を平成４年12月１日と定める政令案要綱が了承された。同法は、高齢化に伴い増大する福祉ニーズに対応で...
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