労働省婦人局は12月29日、主要産業における育児休業制度の普及状況などを調べた『平成２年度女子雇用管理基本調査』の結果を発表した。それによると、労働者30人以上の民営、公営、国営の約8000事業所のう...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■政府、規制改革方針を閣議決定
2011年7月25日 5:00
- ■計画書提出せず再生医療 金沢大、国指針に抵触
2011年7月25日 5:00
- ■被災地の医療体制、再構築を推進 政府・復興方針骨子
2011年7月25日 5:00
- ■「看護で労災」請求棄却 神戸地裁、尼崎脱線事故
2011年7月25日 5:00
- ■改正ＲＦＯ法成立「建物改修進めたい」 社保船橋中央病院
2011年7月25日 5:00