参加法人間の転院「特別の関係」に当たらず 厚労省が連携法人運用GL
厚生労働省医政局は17日付で、今年4月施行の地域医療連携推進法人制度の内容・運用を詳細に示した、いわゆる「ガイドライン(GL)通知」(医政発0217第16号)を局長名で出した。参加法人間での患者の転...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 連携法人の政省令を公布、GL通知は2月中にも 厚労省
2017年2月8日 18:49
行政 一覧一覧
- 熊本地震、診療報酬の緩和措置を周知 厚労省【無料】
2026年7月29日 20:29
FREE
- 厚労省、熊本地震で職員派遣 支援チーム、連携開始【無料】
2026年7月29日 20:00
FREE
- 熊本地震被災者、マイナ保険証なしでも受診可【無料】
2026年7月29日 15:41
FREE
- 断水や停電、45医療機関に拡大 熊本地震、29日午前7時時点【無料】
2026年7月29日 10:14
FREE
- 24年度の社会保障給付費、「医療」は1.9%減 社人研
2026年7月29日 10:00
特集・連載:地域医療構想 新ステージへ一覧
- 医療・介護保険計画で通知、「在宅連携機能」の役割盛り込む 厚労省
2026年7月16日 20:51
- 重点支援区域に京都「中丹」を選定 厚労省
2026年7月9日 14:33
- 2040年の必要病床数「106.9万床」 厚労省が「機械的試算」、9.5万床減
2026年7月7日 16:59
- 新構想GL、「急性期拠点」と「高齢者救急・地域急性期」は同時報告不可
2026年7月3日 22:27
- 新構想GL、「構想推進の手法」も盛り込む 厚労省・堤室長
2026年6月22日 14:19








