医療・看護必要度、該当患者割合などの合意形成が焦点 宮嵜医療課長
厚生労働省保険局の宮嵜雅則医療課長は、2016年4月の診療報酬改定に向けた今後の議論について本紙の取材に応じた。昨年末、診療報酬本体プラス0.49%で決着した改定率については「厳しい財政事情の中、医...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 回復期リハのアウトカム評価、18年度改定で検証も 宮嵜医療課長
2016年1月6日 16:34
行政 一覧一覧
- 「認知症介護基礎研修」でQ&A 厚労省
2025年4月22日 18:58
NEW
- 病床数適正化、約2000医療機関から申請 福岡厚労相
2025年4月22日 11:54
- ゾフルーザ、有効期間を1年再延長 厚労省、備蓄品が対象
2025年4月22日 9:21
- 2040年見据えた介護提供体制で議論開始 社保審部会
2025年4月21日 19:39
- ワクチン・医療・検査分野の進捗を確認 政府
2025年4月21日 18:38
特集・連載:2016年度診療報酬改定~詳報・中医協~一覧
- 費用対効果の試行的導入、医薬品7品目・医療機器5品目
2016年4月27日 20:52
- 薬剤費総額の一定割合占める品目、費用対効果の対象に 中医協で中川委員が提言
2016年4月27日 20:09
- 中医協、費用対効果の試行的導入で12品目を了承 18年度改定に反映へ
2016年4月27日 19:57
- 16年度改定の答申付帯意見、各項目の「検討の場」を了承 中医協総会
2016年4月27日 19:39
- 14年度改定の7つの特別調査、正式報告書を提出 厚労省、中医協総会に
2016年4月27日 16:23