新基金の事業主負担「都道府県で決める」 原医政局長
厚生労働省の原徳壽医政局長は5日の参院厚生労働委員会で、新たな財政支援制度(新基金)を活用して実施する事業の事業主負担について「国から出す補助金と違い、基金の事業なので都道府県で事業内容を固めること...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 地域包括ケア病棟「機能報告は患者像に応じて」 原医政局長
2014年6月6日 20:01
- 医療事故調「届け出対象となる死産もある」 原医政局長
2014年6月6日 18:39
国会・政党 一覧一覧
- 医療DXの推進、自民議連が発足へ 三ッ林氏「国民のため情報の活用を」
2026年6月2日 13:53
NEW
- 骨太に向け提言案、薬価下支えなど 自民・貼付剤議連が役員会
2026年6月2日 10:05
- 25年度のハローワーク実績、医療分野は4万4000件 厚労省
2026年6月1日 18:42
- 「攻めの予防医療」で提言 自民・合同会議
2026年6月1日 18:37
- 高齢者医療の窓口負担、大きな論点に 自維の社保協議、近く再開
2026年6月1日 4:30








