中医協総会（会長＝森田朗・学習院大法学部教授）は19日、東日本大震災に伴って特例として認めている診療報酬算定要件の緩和について、９月末となっている期限を来年３月31日まで再延長することを決めた。 ...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 入院分科会の調査項目を承認 中医協総会
2012年9月19日 19:09
- 被災地の看護「厳しい状況変わらず」 日看協の福井常任理事
2012年9月19日 16:15
行政 一覧一覧
- 救急にマイナ保険証17％ 消防庁、携行呼びかけ
2026年3月10日 17:08
NEW
- 療養・就労両立支援指導料の見直し、労基局が周知
2026年3月10日 16:37
NEW
- 介護DBの研究利用、来年度審査は年4回
2026年3月10日 14:56
- 国病機構・JCHO、固定資産減損は独法基準に 厚労省
2026年3月10日 14:02
- 確保基金の「業務効率化」新事業、施行は「27年1月」 厚労省
2026年3月9日 22:37