食料品の消費税率ゼロ、代替財源の確保を 地方団体が要請
2026年4月16日 10:33
社会保障国民会議の実務者会議(小野寺五典議長)は15日、食料品の消費税率ゼロと、給付付き税額控除をテーマに、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体に意見を聞いた。団体側は、消費税の減収が自治...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
国会・政党 一覧一覧
- 義肢装具の課題、自民議連が聞き取り 厚労省、人材養成で「研究班」
2026年5月11日 22:26
- 中東情勢による物価高「医療用材料の価格動向も注視」 高市首相
2026年5月11日 19:16
- 内密出産の法制化を 賛育会病院の賀藤院長、自民PTで
2026年5月11日 18:38
- 医師数「全体としては適正化が必要」、偏在対策も 上野厚労相
2026年5月11日 18:31
- 医療保険改革法案の修正案を協議 中道・立民・公明合同部会
2026年5月8日 17:23








