厚生労働省とこども家庭庁は7日付の事務連絡で、6日からの大雨による被災者に関し、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票などを示せない場合でも、氏名・生年月日・住所などを確認することで受診が可能だと周知した。緊急時には指定医療機関以外の医療機関でも受診できる。
また、厚労省健康・生活衛生局がん・疾病対策課は7日付で、被災した特定B型肝炎ウイルス感染者に対する定期検査に関する事務連絡も発出した。医療機関で受給者証が提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所を確認することで、一部負担金を支払うことなく定期検査や母子感染防止医療を受けることができる。
各事務連絡の題名は「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災者に係る定期検査等の取扱いについて」。