財務省は13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、後期高齢者医療制度の財政運営主体を都道府県とするよう主張した。「ガバナンス機能を発揮すべき責任主体が曖昧となっている」とし、検討を求めた。 国民健...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 25年度薬価改定は完全実施を 財務省
2024年11月14日 11:26
- 「リフィルが当たり前」になる政策検討を 財務省
2024年11月14日 11:13
- 偏在対策、自由開業制の見直しも 財政審の増田氏
2024年11月13日 18:29
- 新構想、患者像の変化や提供体制効率化の反映を 財務省
2024年11月13日 15:33
- 地域の「特定過剰サービス」、減算を 偏在対策で財務省
2024年11月13日 11:02
行政 一覧一覧
- 医学部女性受験者が増加 5万3000人、文科省
2025年12月11日 10:08
- 感染症危機に備えを、啓発冊子を作成 統括庁
2025年12月10日 19:42
- 電カル共有の全国展開、開始は26年度冬に 厚労省
2025年12月10日 18:47
- 青森地震、病院の停電・断水・水漏れは解消【無料】
2025年12月10日 17:17
FREE
- 【中医協】改定へ各側が意見表明、「大幅プラス」「真にめりはり」
2025年12月10日 16:16