能登半島地震の被災施設への介護職員の派遣などについて、厚生労働省とこども家庭庁は26日付の事務連絡で、都道府県からの照会が多い派遣費用の「Q＆A」（その2）を周知した。
Q＆Aでは、派遣先の社会福祉施設が、福祉避難所としても使用されている場合の扱いなどを追加した。派遣職員の人件費は、派遣先施設の介護サービス費などで支払うのが原則との考え方を提示。その上で、通常の介護サービス費では賄えない「福祉避難所の設置」のための経費は、災害救助費を請求できるとした。
事務連絡の題名は、「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ＆Aについて（その2）」。厚労省のホームページに掲載している（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37199.html）。