能登半島地震の被災地への支援金・義援金を、介護団体が募集している。
日本認知症グループホーム協会は、3月1日まで支援金を募集している。受け付けを始めた理由として、被害を受けた会員事業所や職員が、避難所で「寒さの中、大変困難な状況を余儀なくされている」と記している。
全国老人保健施設協会は、「災害支援プロジェクト」の一環として、支援金の募集を始めた。全額を「被災された会員施設の皆さまにお届けする」としている。
日本介護福祉士会も、義援金を募っている。集めた資金は中央共同募金会を通じて、被災地の復興支援に役立ててもらうとしている。
日本介護支援専門員協会も、支援金を活用して、災害支援活動に取り組む構えだ。
●寄付金の支出、社会福祉法人にも認める 厚労省
厚生労働省は12日付の事務連絡で、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの介護報酬について、一定の要件下で、寄付金（義援金）目的の支出を認める方針を示した。
これを受け、全国老人福祉施設協議会は、義援金の受け付けを始めた。被災地での支援活動に用いるほか、被災県市の老施協と被災施設への義援金に充てる。