能登半島地震を受け、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の会見で、避難所生活を余儀なくされている認知症の人への対応が急務だと指摘した。日慢協として積極的に対応する方針だとし、新潟県・富山県の6病院で受け入れを始めたと発表した。
福井県を地元とする池端幸彦副会長は、自衛隊のヘリコプターを活用し、50人弱の高齢患者を7日以降に福井の災害拠点病院に搬送したと説明。自身が会長を務める福井県慢性期医療協会で、順次、受け入れ態勢を整えているとした。要介護者は、急性期病院で対応しにくいことが課題だとした。
●プラス改定は国民負担に直結 「責任果たす」
橋本会長は、2024年度同時改定にも言及した。
診療報酬本体を0.88％増、介護報酬を1.59％増とするため、国費1200億円超を投入することになると指摘。「国民負担に直結する。私たちはこの責任を自覚し、果たさなければならない」と話した。
今後も日慢協として、治療、リハビリ、栄養管理を通じた寝たきり予防・減少に力を入れるとした。医療・介護のDX化による業務効率化にも取り組み、コストを低減することで国民に還元したいとの意向を示した。