能登半島地震で被災した患者がマイナンバーカードを持参できない場合などに、医療機関や薬局で、患者の医療情報（薬剤情報、特定健診情報など）を閲覧できる特例について、厚生労働省は7日付の事務連絡で、富山県の高岡市、射水市も期限を14日まで延ばすと周知した。すでに石川県、富山の18市町の延長を決めており、合わせて20市町となる。
これまでの特例の利用実績や、被災状況を踏まえ、延長を決めた。
●27市町村は特例終了
厚労省は1日付の事務連絡で、被災した4県47市町村の医療機関・薬局について、特例を7日まで認めると説明。延長する市町を除き、27市町村の特例は7日で終了する。
事務連絡は、厚労省の保険局医療介護連携政策課と医薬局総務課が出した。題名は、「令和6年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』のアクティブ化の延長等について（その2）」。